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どうなる? 管理理美容師制度

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民主党政権下の事業仕分けで、「なぜ2人なのか?」と問われた管理理美容師制度、政権が自民・公明に変わってどうなるのだろう?

管理理美容師制度ができた昭和44年当時は、のちに裁判に発展したほど業界が混乱したのだが、民主党政権下でこの問題を審議した厚生労働省の検討会(管理理容師・管理美容師指定講習事業ワーキンググループ)では、出席した業界側構成員が業界が待ち望んだ制度だ、と礼賛。というわけで、業界にとって有益な制度なら、理容師・美容師が2人以上いる店に限らず1人から、つまりすべての理容店美容店で管理理容師・管理美容師を置く方向で、検討会がまとまった。

検討会の結論が出たところで、政権交代。2人から1人に変更するといっても、法律で規定している事項なので、国会を通さなければならない。
自公政権になって、厚生労働省は昨年末、改めて管理理美容師講習の受講者にアンケート調査を行った。全理連と全美連に委託して行ったもので、その結果は、「大いに役だった」「役だった」が理容73.6%、美容84.7%に達した。

この調査結果なら政権が変わっても、2人から1人へ変更しての制度の存続は間違いないところだ。しかし、問題は講習の内容である。
事業仕分けで「寝ているだけの講習」との指摘を受けて、検討会では講習終了後、試験を行ったら、といった意見があった。試験が実施されれば、受講する側もより真剣になろう。検討会では、講習のカリキュラム、教える講師の質の問題など多岐にわたり検討が行われた。

また、管理理美容師制度ができた当時といまの理容師美容師の資格制度、教育内容も大きく変わった。教育年数は2年と倍になり、「運営管理」が60時間行われるようになった。その一方で、管理理美容師講習の講習時間数は大幅に減っている。

管理理美容師制度が検討会で評価されたのは、「管理」の部分よりも「衛生」のように記憶している。衛生は理容師法・美容師法の立法の根拠でもある。しかも、新しいウイルスや病原菌が次々と発生している。その対処法、消毒方法も新しくなっている。

これからの管理理美容師講習は、衛生に絞り込んだ講習にして、しかも、従業後3年以上経過して1回講習を受ければおしまい、というのではなく、数年間に一度は受講するような更新制も考える必要があるだろう。
存続が決まったからには、理容師・美容師のセコンダリーライセンスとして、国民の衛生を守るという観点からも価値ある制度にしていかねばならない、と思うのだが。

「理美容ニュース」

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