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『デジタル庁 2022年4月の発足を目指す』は美容業界に何をもたらすか?

管政権が正式に発足しました。各大臣の任命も終わり、おぼろげながら政権の方向性が見えてきました。
時代に要請を受けて、またコロナ感染拡大期におけるデジタル化の出遅れなどを受けて、日本のデジタル化へと一気に進みだしました。

【独自】デジタル庁 2022年4月の発足を目指す
(2020年9月16日 TBS)

国の動きを見逃せない理由は、行政が動くときは一気に国民も動かないといけないということです。
先日の記事にもアップしましたが、昨年、経済産業省はDXを強力に推進することを発表しています。ECなどのデジタルビジネスに参入するときの助成金制度も拡充しています。また管政権においては、デジタル庁の発足が決定しました。正直、内容はまだ見えてきません、そして日本のデジタルに対する認識の甘さとか、体質の弱さは否めないので、どんなものになるか、、、見守りたいと思います。

 

いずれにしても、国家を中心としてデジタル化への流れは待った無しです。かなり前から民間企業はデジタル化へと推進しています。その段階では、民間企業での企業努力や企業間競争という言葉で済むかもしれません。しかし、国家がこれに絡むと話が大きく変わってきます。デジタル化がデフォルトになります。こうなると何が問題になるのか。。。

 

極論を書きます。
例えば、給付金はネット経由でしか申し込めない、というルールができたとします。
今の日本ではそんなことはありえません。しかし、世界ではすでにそのようなことがデフォルトになりつつあります。納税は電子決済しかできません、と国家が決めたとします。それに従わないと脱税になってしまう。これはどういうことかといえば、デジタル化されていない人、組織、企業が突然、弱者になるということです。国家はときに、組織はときに、変革を行わないといけないとき、弱者を生み出さないといけないのです。それがなければ、国家そのものが、企業そのものが弱者になってしまうからです。

何度でもいいます。
美容室企業は、いち早く、デジタル化、DXへの取り組みを始めてください。これはすでに経営戦略ではありません。生き残るための必要最低限の取り組みです。もはやデジタル化されていない業種はない(ということもないでしょうが)、と言ってしまっても過言ではありません。乗り遅れるのではなく、生き残るためにデジタル化を、ぜひ推進してください。

デジタル化、DXに関する個別のご相談も受け付けています。お気軽に。
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