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2014.03.17 Mon
「キャリアアップ助成金」の助成額などが平成26年3月1日から拡充されました!

はい!こちら、越川社労士事務所です。

今回ご紹介する知って得する助成金・奨励金制度は、以前にもご紹介しました「キャリアアップ助成金」です。
本年度新たに出来た助成金制度でしたが、平成26年3月1日から一部のコースの助成額などが拡充されましたので、その点についてご紹介させて頂きます。

本助成金は次の1~6の6つのコースに分かれておりますが、それぞれのコースでの助成額などの拡充は以下のとおりです


1.正規雇用等転換コース

【助成内容】
正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」といいます)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成

【助成額】
イ)有期→正規:1人当たり40万円(大企業30万円)
ロ)有期→無期:1人当たり20万円(大企業15万円)
ハ)無期→正規:1人当たり20万円(大企業15万円)
※上記イハについて、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は以下の金額

イ)50万円(大企業40万円)
ハ)30万円(大企業25万円)
※1年度1事業所当たり15人まで(上記ロは10人まで)
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たりイ)10万円、ロ)5万円、ハ)5万円を加算
※平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合、1人当たり10万円を加算


2.人材育成コース

【助成内容】
有期契約労働者等に一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(「ジョブカードを活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練」を行った場合に助成

【助成額】
イ)Off-JT(1人当たり)
賃金助成:1時間当たり800円(大企業500円)
経費助成:訓練時間数が100時間未満10万円(大企業7万円)
     100時間以上200時間未満20万円(大企業15万円)
     200時間以上30万円(大企業20万円)
※実費が上記を下回る場合は実費を限度

ロ)OJT(1人当たり)
実施助成:1時間当たり700円(大企業700円)
※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円)


3.処遇改善コース

【助成内容】
すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上(※)増額させた場合に助成

【助成額】
1人当たり1万円(大企業0.75万円)
※1年度1事業所当たり100人まで
※「職務評価」の手法を活用した場合、1事業所当たり10万円(大企業0.75万円)上乗せ
※平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、1事業所当たり20万円(大企業15万円)上乗せ


4.健康管理コース

【助成内容】
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

【助成額】
1事業所当たり40万円(大企業30万円)
※1事業所当たり1回のみ


5.短時間正社員コース

【助成内容】
短時間正社員制度を規定し、イ)雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または、ロ)短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成

【助成額】
1人当たり20万円(大規模事業主15万円)
※⑥の人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円加算
※平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、有期契約労働者等を短時間正社員に転換した場合、30万円(大規模事業主25万円)


6.短時間労働者の週所定労働時間延長コース

【助成内容】
週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合に助成

【助成額】
1人当たり10万円(大企業7.5万円)
※⑤の人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで)


以上が「キャリアアップ助成金(平成26年3月1日からの拡充等)」です。
ここで御紹介させていただいたほかにも助成金・奨励金申請上の詳細な要件が御座いますので、実際に申請される場合は御注意下さい。