知識人と美容師を繋ぐソーシャルウェブマガジン

美歴マガジン記事一覧 » 「特定求職者雇用開発助成金(2.高年齢者雇用開発特別奨励金)」のご紹介
2014.01.15 Wed
「特定求職者雇用開発助成金(2.高年齢者雇用開発特別奨励金)」のご紹介
はい!こちら、越川社労士事務所です。

今回ご紹介する知って得する助成金・奨励金制度は、雇入れに関連する助成金で、以前にもご紹介しておりました特定求職者雇用開発助成金です。本助成金は次の3つに分けられております。


  1. 1.特定就職困難者雇用開発助成金
  2. 2.高年齢者雇用開発特別奨励金
  3. 3.被災者雇用開発助成金


以前ご紹介しておりましたのが1のでしたので、今回は2の「高年齢者雇用開発特別奨励金」をご紹介します。

こちらは主に、ハローワークなどの紹介で高年齢者を雇い入れた場合に該当する可能性のある助成金です。

本助成金で言うところの高年齢者とは、65歳以上の方となっております。

ちなみに60歳~64歳までの高年齢者については、以前ご紹介した「特定就職困難者雇用開発助成金」で対象としております。

雇入れ当初の1年間の賃金助成として30万円~90万円の助成金ですので、見逃せません。


それでは以下に概要等をご紹介させて頂きますので、ご覧ください。


【概要】

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者(※1)を、ハローワーク等(※2)の紹介により、一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る)に対して、助成金を支給します。


※1 以下の要件を満たす者に限ります。
(1)雇い入れに係わる事業主以外の事業主と一週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にない方
(2)雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日の翌日から3年以内に雇い入れられた者
(3)雇用保険の被保険者資格を喪失した離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あった者

※2 ハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の取扱に係わる同意書を労働局に提出
している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者



【支給額】

対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として下表の金額が助成されます。

6ヶ月ごとに第1期、第2期の支給対象期に分けて支給されます。


koshikawa_140115

【受給できる事業主】

以下のすべてに該当する事業主です。


  1. 1.雇用保険の適用事業主であること
  2. 2.対象労働者をハローワークもしくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者もしくは無料船員職業紹介事業者の紹介により、一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主であること。
  3. 3.対象労働者を1年以上継続して雇用(期間の定めのない雇用又は1年以上の契約期間の雇用)することが確実であると認められる事業主であること。
  4. 4.資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。
  5. 5.対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと。
  6. 6.対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと
  7. 7.対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。


以上が「特定求職者雇用開発助成金 2 高年齢者雇用開発特別奨励金」の概要等です。

ここでご紹介させていただいたほかにも助成金・奨励金申請上の詳細な要件がございますので、実際に申請される場合は御注意下さい。