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美歴マガジン記事一覧 » 「キャリア形成促進助成金 政策課題対応型訓練(1 若年人材育成コース)」のご紹介
2013.12.15 Sun
「キャリア形成促進助成金 政策課題対応型訓練(1 若年人材育成コース)」のご紹介
はい!こちら、越川社労士事務所です。

今回ご紹介する知って得する助成金・奨励金制度は、教育訓練に関連する助成金で、キャリア形成促進助成金です。
前回の続きですね。本助成金は、次の2つに分けられております。


  1. 1. 政策課題対応型訓練
  2. 2. 一般型訓練


さらに、1.政策課題対応型訓練については、以下の6つのコースがあります。

  1. 1. 若年人材育成コース
  2. 2. 成長分野など人材育成コース
  3. 3. グローバル人材育成コース
  4. 4. 熟練技能育成・承継コース
  5. 5. 認定実習併用職業訓練コース
  6. 6. 自発的職業能力開発コース

今回は、その中の「1 若年人材育成コース」をご紹介します。

こちらは前回ご紹介した"一般型訓練"と同様に、自社の従業員に外部の教育訓練機関などで研修を受けさせる場合の経費と賃金が助成されるもので、経費助成は訓練に要した経費の1/2(一般型訓練は1/3)、賃金助成は受講者1人1時間あたり800円(一般型訓練は400円)の助成額となります。

お分かりのように一般型訓練よりも政策課題対応型訓練の方が、助成率・助成額が高く設定されていますので、政策課題対応型訓練を行う場合は、一般型訓練よりも少しだけハードルが上がります。
例えば、「1 若年人材育成コース」の場合であれば、勤続5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練であることなどの要件が付いてきますので、御注意ください。

それでは以下に概要などを御紹介させて頂きますので、ご覧ください。


【概要】

訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練を実施する事業主に対して助成金を支給

  • ■訓練対象者
     ・雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者
  • ■基本要件
    •  ・OFFJTにより実施される訓練であること(事業主自らの企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
    •  ・助成対象訓練時間が20時間以上であること
    •  ・訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練であること

【支給額】

  • ■経費助成(※1)
     ・訓練に要した経費の1/2
  • ■賃金助成(※2)
     ・受講者1人1時間あたり800円
    ※1 1人1コースあたり訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円を限度とします。

    ※2 1人あたりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1,200時間を限度とします。

    ※3 対象となる経費(消費税込み)は、以下のとおりです。

    1. 1.事業内で自ら訓練を行う場合・・・部外講師の謝金(1時間あたり3万円が限度)、施設・設備の借上げ料、教材費など
    2. 2.事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合・・・入学料、受講料、教科書代(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
    3. 3.職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

    【受給できる事業主】

    以下のすべてに該当する事業主です。


    1. 1.雇用保険適用事業所の事業主であること
    2. 2.支給のための審査に協力する事業主であること(審査に必要な書類などを整備・保管する、管轄の労働局から書類などの提出を求められたら応じる、管轄の労働局の実施調査を受け入れるなど)
    3. 3.支給申請期間内に申請を行う事業主であること
    4. 4.労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること
    5. 5.職業能力開発推進者を選任していること
    6. 6.従業員の職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
    7. 7.中小企業事業主であること(東日本大震災復興対策としての特例措置を利用する事業主(被災地に限る)は大企業も対象)
    8. 8.訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6ヶ月前の日から支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇など(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること
    9. 9.政策課題対応型訓練の一部のコースにおける助成対象訓練を実施する場合、それぞれのコースごとの訓練実施計画書を作成していること


    以上が「キャリア形成促進助成金(政策課題対応型訓練(1 若年人材育成コース))」の概要などです。

    ここで御紹介させていただいたほかにも助成金・奨励金申請上の詳細な要件が御座いますので、実際に申請される場合は御注意ください。