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2013.11.15 Fri
美容室も申請できる「キャリア形成促進助成金」とは?
はい!こちら、越川社労士事務所です。

今回ご紹介する知って得する助成金・奨励金制度は、教育訓練に関連する助成金で、キャリア形成促進助成金です。本助成金は、次の2つに分けられております。


  1. 1. 政策課題対応型訓練
  2. 2. 一般型訓練


今回は、その中の「2.一般型訓練」をご紹介します。

こちらは自社の従業員に外部の教育訓練機関などで研修を受けさせる場合の経費と賃金が助成されるもので、経費助成は訓練に要した経費の1/3、賃金助成は受講者1人1時間あたり400円の助成額となります。

外部で研修を行う場合に入学料、受講料、教科書代といった経費がかかりますので、それに対して助成金が支給されるというのが魅力です。

また、実施される研修は、社内で企画して行われるものも対象と出来ます。但し、OFFJT(通常の業務を離れて行う職業訓練)として実施されるものに限りますので、OJT(仕事をさせながら行う職業訓練)は対象外です。

それでは以下に概要等を御紹介させて頂きますので、ご覧ください。


【概要】

雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする訓練(政策課題対応型訓練以外の訓練)を実施する事業主に対して助成金を支給します。

  • ・訓練対象者
     雇用保険の被保険者
  • ・基本要件
     OFFJTにより実施される訓練であること
     (事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
     助成対象訓練時間が20時間以上であること

【支給額】

  • ・経費助成
     訓練に要した経費の1/3
  • ・賃金助成
     受講者1人1時間あたり400円
    ※1 経費助成に関して、1人1コースあたり訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円を限度とします。

    ※2 経費助成に関して、対象となる経費(消費税込み)は、以下のとおりです。
    1. 1.事業内で自ら訓練を行う場合・・・部外講師の謝金(1時間あたり3万円が限度)、施設・設備の借上げ料、教材費など
    2. 2.事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合・・・入学料、受講料、教科書代(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
    3. 3.職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

    ※3 賃金助成に関して、1人あたりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1,200時間を限度とします。


    【受給できる事業主】

    以下のすべてに該当する事業主です。


    1. 1.雇用保険適用事業所の事業主であること
    2. 2.支給のための審査に協力する事業主であること(審査に必要な書類などを整備・保管する、管轄の労働局から書類などの提出を求められたら応じる、管轄の労働局の実施調査を受け入れるなど)
    3. 3.支給申請期間内に申請を行う事業主であること
    4. 4.労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること
    5. 5.職業能力開発推進者を選任していること
    6. 6.従業員に、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を職業訓練などを受けさせる期間中も支払っていること
    7. 7.中小企業事業主であること(東日本大震災復興対策としての特例措置を利用する事業主(被災地に限る)は大企業も対象)
    8. 8.訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6ヶ月前の日から支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること
    9. 9.政策課題対応型訓練の一部のコースにおける助成対象訓練を実施する場合、それぞれのコースごとの訓練実施計画書を作成していること


    以上が「キャリア形成促進助成金(一般型訓練)」の概要等です。

    ここで御紹介させていただいたほかにも助成金・奨励金申請上の詳細な要件が御座いますので、実際に申請される場合は御注意下さい。