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2013.10.15 Tue
昔から多くの企業で申請されている助成金をご紹介! 美容室でもシングルマザーの雇い入れなどに
はい!こちら、越川社労士事務所です。

今回ご紹介する知って得する助成金・奨励金制度は、雇入れに関連する助成金で、特定求職者雇用開発助成金です。本助成金は次の3つに分けられております。


  1. 1. 特定就職困難者雇用開発助成金
  2. 2. 高年齢者雇用開発特別奨励金
  3. 3. 被災者雇用開発助成金


今回は、その中でも昔から多くの企業で申請されている「(1)特定就職困難者雇用開発助成金」をご紹介します。

こちらは主にハローワークなどの紹介で就職が特に困難であるとされている60歳以上の高年齢者、母子家庭の母等(父子家庭の父も新たに対象となりました)、障害者などを雇い入れた場合に該当する可能性のある助成金です。
雇入れ当初の1年~1年6ヶ月の間の賃金助成として30万円~240万円の助成金が支給されますので、見逃せません。

それでは以下に概要等を御紹介させて頂きますので、ご覧ください。


【概要】

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等(※)の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

(※)ハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者


【支給額】

対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として、下記(1)(2)の金額が、支給対象期(6ヶ月)ごとに支給されます。
※( )内は中小企業に対する支給額・助成対象期間です。

  1. 1. 対象労働者が短時間労働者以外の場合
    (1)高年齢者(60歳以上65歳未満)・母子家庭の母等:支給額50(90)万円(1年)
    (2)身体・知的障害者:支給額50(135)万円(1年~1年6ヶ月) (3)重度障害者等:支給額100(240)万円(1年6ヶ月~2年)
  2. 2. 対象労働者が短時間労働者の場合
    (1)高年齢者(60歳以上65歳未満)・母子家庭の母等:支給額30(60)万円(1年)
    (2)障害者:支給額30(90)万円(1年~1年6ヶ月)
※1 対象労働者は、雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の方に限ります。
※2 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者である者をいいます。



【受給できる事業主】

以下のすべてに該当する事業主です。

  1. 1. 雇用保険の適用事業主であること
  2. 2. 対象労働者(雇い入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る)をハローワークもしくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者もしくは無料船員職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること。
  3. 3. 対象労働者を助成金の受給終了後も雇用保険の一般被保険者として引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。
  4. 4. 資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。
  5. 5. 対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと。
  6. 6. 対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと
  7. 7. 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。


以上が「特定求職者雇用開発助成金 1 特定就職困難者雇用開発助成金」の概要等です。シングルマザーの雇入れなど、美容室でも申請できる可能性があります。

ここで御紹介させていただいたほかにも助成金・奨励金申請上の詳細な要件が御座いますので、実際に申請される場合は御注意下さい。