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2013.07.16 Tue
トライアル雇用奨励金とは?
はい!こちら、越川社労士事務所です。

知って得する助成金・奨励金制度として、先月ご紹介いたしました「若者チャレンジ奨励金」ですが、「支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の受付が中止となる可能性があります」とお伝えしておりました。私の知っている限り、既に東京労働局、千葉労働局、大阪労働局、沖縄労働局では申請の受付が中止となっておりますので、ご了承ください(都道府県によっては「連絡待ち事業主」として、いわゆるキャンセル待ちのような届出を受け付けているところもありますので、ご確認下さい)。

それでは今月の知って得する助成金・奨励金制度ですが、「トライアル雇用奨励金」です。

こちらは未経験者等をトライアルとして、原則3ヶ月間の有期雇用契約で雇入れ、その期間中に適性や能力を見極めた上で、期間満了後に正社員として雇用するかどうかを判断するといった制度です。 トライアル雇用の期間中は1ヶ月4万円、最長3ヶ月間の適用が受けられますので、4万円×3ヶ月=12万円の奨励金です。 また、事前にハローワークへトライアル雇用の求人票を提出し、対象者を紹介いただく必要もありますので、御注意下さい。

それでは以下に概要等を御紹介させて頂きますので、ご覧ください。

【トライアル雇用の対象者】
「職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者」であって、以下のいずれかの要件を満たし、且つ、職業相談などを通じて公共職業安定所長がトライアル雇用が必要であると認めた人が対象となります。

1 これまでに就労の経験のない職種または業務に就くことを希望する人
2 離転職を繰り返している人(注1)
(注1) 過去2年以内に2回以上離職・転職を繰り返している状態にある人であって、今後は長期的に安定した就業を希望する人
3 直近で1年を超えて失業している人(注2)
(注2) 直近で1年を超えて就業していない場合に対象となります。
※パート・アルバイトなど正社員以外の就業形態も含みます。
4 その他の就職の援助を行うに当って特別の配慮を要する人(注3)
(注3) 母子家庭の母、父子家庭の父、生活保護受給者、季節労働者、その他トライアル雇用の活用が必要と認められる者

【奨励金の支給額】
事前に、トライアル雇用求人をハローワークに提出し、ハローワークの紹介により、対象者を原則3ヶ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3ヶ月間)の奨励金を受けることができます。

【その他注意事項】
*トライアル雇用開始日から2週間以内に対象者を紹介したハローワークに実施計画書をご提出下さい。
*奨励金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、事業所を管轄するハローワークに支給申請書を提出する必要があります。申請期限を1日でも過ぎると奨励金を受給できなくなりますので、ご注意ください。
*トライアル雇用の途中で常用雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は、支給申請期間も繰り上がりますので、速やかに照会を受けたハローワークへご連絡下さい。

以上が「トライアル雇用奨励金」の概要等です。
ここで御紹介させていただいたほかにも助成金・奨励金申請上の詳細な要件が御座いますので、実際に申請される場合は御注意下さい。