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2013.06.15 Sat
若者チャレンジ奨励金とは?
はい!こちら、越川社労士事務所です。

今回は、知って得する助成金・奨励金制度として、「若者チャレンジ奨励金」をご紹介します。

「若者チャレンジ奨励金」とは、今年創設された、スタッフの教育訓練のために、会社に支給される奨励金です。1人最大460万円支給され、金額的に目を引くものとなっております。

教育訓練と聞くと外部の訓練機関に高いお金を払って訓練を受けなければならないのでは?

といったイメージをもたれる方もいらっしゃると思いますが、こちらの奨励金の場合はその必要はなく、多くの企業で行われている、実際の仕事を通して、必要な技術を身につける=OJTを助成対象と出来るところが特徴です(但し、訓練時間の1割以上はOFF-JTとして座学等の訓練を行う必要があります)。

その他、訓練終了後に正社員となることを目的としている奨励金ですので、既に貴社にて正社員となっている方は対象外ですので御注意下さい。

それでは以下に詳細を御紹介させて頂きますので、ご覧ください。

【概要】
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金が支給されます。

★ポイント  この奨励金は平成25年度末までの時限措置です。また、支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の受付が中止となる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【訓練奨励金】
訓練実施事業主に訓練受講者1人1月当たり15万円支給

【正社員雇用奨励金】
訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)支給

★ポイント
正社員として雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。その他、1年度に計画することができる訓練の上限は60人月※となります。 ※人月とは(受講者数×訓練月数)の合計です。

【若者チャレンジ訓練の対象者】
35歳未満の若者であって、以下に該当する者
・過去5年以内に訓練を実施する分野で、正社員として概ね3年以上継続して雇用されたことがない者などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者
・訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者 など

★ポイント
新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、原則として卒業年度の3月31日まで若者チャレンジ訓練の対象者として、募集することはできません。

【訓練内容】
自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練であって、全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること

★ポイント 
座学(OFF-JT)は、

①外部の教育訓練機関等で実施する方法
②外部の教育訓練機関等の講師を招聘して自社内で実施する方法
③自社の従業員を講師として自社内で実施する方法

により実施することができます。ただし、③の方法による場合は、講師となる従業員に一定の要件(その分野の実務経験が通算しておおむね5年以上あることなど)が必要となります。

【訓練時間】
1ヶ月当たりに換算した訓練時間数が130時間以上であること

【訓練期間中の労働条件】
訓練受講者の訓練期間中の主要な労働条件(就業時間、休日および賃金形態)が訓練受講者を正社員として雇用する場合と同じであること。

★ポイント
訓練期間中の就業時間が正社員より短い場合や、正社員の給料が月給制で訓練期間中の給料が時給制のような場合などは、訓練を実施することができません。

【訓練期間】
3ヶ月以上2年以下であること

★ポイント
自社内での実習(OJT)と自社の従業員を講師として行う座学(OFF-JT)を実施できる時間は合わせて1920時間(1年相当)となるため、1920時間(1年相当)以上の訓練を実施する場合は、1920時間(1年相当)を超える部分について、外部の教育訓練機関または外部の講師を活用してOFF-JTを実施する必要がありますので、注意してください。

以上が「若者チャレンジ奨励金」の主な内容です。 ここで御紹介させていただいたほかにも、助成金・奨励金申請上の詳細な要件が御座いますので、実際に申請される場合は御注意下さい。



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